広州ナビ

ふだんは編集者。仕事を1年休んで帯同中。情報をまとめたり整理したり書いたりがするのが好き。帯同中は仕事ができない分、異国の情報を発信中。

海外帯同、住民票抜くか抜かないか問題

通常、海外勤務をする方、帯同する方は1年以上海外に住むことが多いので、住民票を抜いているかと思います。

 

今回、私の帯同は1年未満の予定です。そこで住民票抜くか抜かないかで現在迷っています。

 

私の状況は...

  • 自営業で働いている(=国民年金国民健康保険に加入)
  • 毎年確定申告を行なっており、帯同後も少し収入があるので行う必要がある
  • イデコ、積立ニーサで投資している

と、少しややこしいので、住民票抜く抜かないで、それぞれメリット・デメリットがありそうなのです。

 

確定申告や投資については、ここでは触れずに、年金や税金がどうなるか、調べたことを載せていきます。

 

わからないことだらけなので、市役所の市民課に電話してみました。

 

その道のエキスパートっぽい職員さんがでてきて、卒なくテキパキ教えてくれました:)

 

まず、「1年未満の滞在なら、住民票を残したままでいいのか」質問したところ...

 

「半年以上海外に住むなら、住民票を抜くことをおすすめしています」とのこと。

 

「おすすめ」とやんわりと勧められただけで「抜くのはマスト」とは言われませんでした。口ぶりから「半年以上1年以内でも抜かない方が一定数いそう」な感じがしました。

 

年金はどうなる?

住民票を置いたままだと、当然納税の義務は発生し、国民年金に加入し続けることになります。

 

他方、住民票を抜けば、その間は国民年金を払う義務はなくなります。もちろん、将来の年金額に多少影響しますが...。もちろん「払い続けたい人」は任意で加入も可

 

国民年金は1年で約20万円も払うので、結構な差になりますね。

 

国民健康保険はどうなる?

 

私はてっきり住民票を置いたままでも海外に住むなら国保の加入義務はないと勘違いしていたのですが、市役所の方いわく「住民票を置いたままなら、国民健康保険に入らなくてはいけない」とのこと。

 

前年の収入をもとに保険料の請求が来るとなると、なんだか損をする気がします。

 

しかし、海外の滞在先によっては、国民健康保険が適応になるケースもあるんだとか。でもまあ、海外では駐在(帯同)用の保険に加入するんだし、海外で国民健康保険が使えるといっても、そこまでのメリットはなさそう...

 

私の渡航する中国に関して調べてみたところ、一定の条件を満たせば適応されるらしいです。

www.cn.emb-japan.go.jp

 

住民税はどうなる?

住民税は、その年の1月1日に居住していた地区町村で課税されます。例えば、2022年の1月1日に住んでいて3月に海外に行くなら、住民票を抜くにしても抜かないにしても前年分の住民税を払わなくてはいけません。

 

もし住民票を置いたままで、1年以上海外に住んだらどうなる?

住民票を置いたままなのに、1年以上住んでいる実績がないと思われるときは、市から調査が入ることがあるらしいです。

 

例えば、市からの書類がいつも返送されている状態だったら、市役所の方から問い合わせが来るそうです。

 

1年未満の渡航が延長になったとき、海外から住民票を抜ける?

こちらも市役所の方に質問してみたところ、答えは「イエス」。

 

実際には、海外から郵送書類を揃えて手続きするのは困難なので、日本に住んでいる親や兄弟に委任して手続きしてもらえばよいとのことでした。

 

「1年未満か1年以上になるのか微妙なら、海外に行く前に委任状だけ書いてもらっておいて、日にちだけ空欄にしておけば、いざというときにスムーズですよ」とまで、アドバイスをいただきました。

 

以上、住民票を抜くか抜かないか、税金で影響が出そうなことをまとめました。

 

確定申告や投資に関してもリサーチしたら情報をアップします。